民事再生という選択は住宅ローン等を含めた多重債務に陥っている人々を対象とした住居を維持しつつ経済的に立ち直るために公の機関を通した債務圧縮の道として利用できるようになった法律です。
民事再生制度には、自己破産制度とは異なり免責不許可となる要素はないために、ギャンブルなどで借金したような場合においても申請はOKですし破産申告をすると業務停止になる可能性がある資格で仕事をしている方でも制度の活用ができます。
破産申告では住居を対象外にすることはできませんし、他の債務処理方法では元金自体は戻していかなくてはなりませんのでマンション等のローンもある一方で支払うのは現実問題として難しいと思われます。
とはいえ、民事再生という手順を採用することができれば住宅ローン等を除く借入金は金額を削減することも可能なため余裕を持ちつつ住宅のためのローンを支払いながらそのほかの借入金を返済し続けることが可能ということなのです。
しかしながら、民事再生という手段は任意整理による処理特定調停といった処理と違ってある部分のみの借金を除外して処理を行うことはできませんし破産に適用されるように借り入れ金自体がなくなるのでもありません。
さらには、他の整理方法と比較して処理が簡単ではなく期間もかかりますので住宅ローンなどを持っていて住んでいるマンションを維持していきたいような場合等を除外して、自己破産などのそれ以外の方法がとれない際における限定的な解決方法と考えた方がいいでしょう。